ハワイ州が全米でエクイティー・リッチの割合の最も高い州に

情報収集データの大手、エートムデータ・ソリューション(Attom Data Solutions)社のレポートによると、2017年の第1四半期において、ハワイ州が全米で最もエクイティーの高い州だったそうです。その反面、全米では未だに550万世帯の家がアンダーウォーター(Underwater)、つまり住宅ローン残高が家の価値を上回っている状態にあるとのことです。...

米国の全世帯総資産は最も高い92.8兆ドルに増加

米国全世帯の総資産は2016年の第4四半期には92.8兆ドルになりました。年末の株式市場と住宅価格の高騰により、第3四半期から2兆ドルの上乗せになりました。 最も大きな貢献者は株式市場で、第4四半期だけで7,280億ドル増加しているとFRB ( Federal Reserve Board: FRB-米国連邦準備制度理事会、日本の日銀に当たる) のレポート (Quarterly Financial Accounts Report) に報告されています。...

マイホームのリノベーションのトレンドと、最も高い費用対効果は?

米国では様々な家庭でリモデリング (Remodeling, Renovation) が常に行われており、その効果が毎年レポート (Cost vs. Value Report) として雑誌にも掲載されています。ここでいう「家庭」とはマイホーム、アメリカンドリームでもあり住宅産業の基盤となる戸建て住宅の所有のことです。 全米の99地区の中で、29のプロジェクトが最も費用対効果 (ROI:Return of Investment, 投資利益率ともいう)...

トランプ新政権が不動産業界に与える影響は?

 今回のアメリカ大統領選挙は意外性が大きく取り上げられました。メディアを含めた大半の予想が外れ、アメリカをある面で分断した公職未経験のトランプ次期大統領。選挙後には、規制緩和発言などで金融業界やウォール街での期待値が高まった分、円安ドル高になっていますが、不動産によって成功したトランプ氏は不動産業に関する方針や考えを未だ明確に打ち出していません。上院、下院ともに共和党が過半数を握る議会とトランプ次期政権は、不動産業界に果たしてどのような影響を与えるでしょうか?...

住宅ローンの支払いのために月に何時間働かなければならないか?

マイホームを持つことは、アパートを借りるよりお金がかかりますが、マイホームを持つこと自体はそれほど大きな賭けではありません。  マイホームを持つということは、たいていの場合、頭金を用意し、住宅ローンを組み、月々の支払いが成り立つのかどうかを試算する機会でもあります。特に米国では、地域的な格差が大きく、州によっても異なります。その格差は日本の比ではなく、転勤、異動あるいは転職などで州をまたがれば、物事は複雑になります。...

イギリスのEU離脱が米国の不動産に与える影響

— ‘Brexit’ Could Give U.S. Real Estate Brief Boost — イギリスの欧州連合(EU:European Union)からの離脱は、長期的には世界経済への影響は必至ですが、短期的には海外の多くの投資家が米国の不動産に流れ込んでいる影響からドル高基調となり、ローン利率を押し下げる役割を果たすのではないかと思われます。  全米リアルター協会(NAR)のチーフエコノミストのDr.ローレンス・ユン氏(Dr.Lawrence...