2015年に行われたアメリカの国勢調査(U.S. Census)によると、若い世代の約40%が親またはそれに代わる親戚と同居しており、この比率は1940年に国勢調査が始まって以来の高さです。
〝若い世代〟とは18歳から34歳で、2005年以降は上昇傾向にあり、 2008年のリセッション直前には33%と、 3人に1人が家族と住んでいました。
典型的な従来のケースでは、経済が好転すると子供たちは独立を求めて同居率が下がる傾向にあったのですが、リセッション後は従来と反対になりました。
世界的な経済恐慌があった1940年は、若い世代と両親の同居率が40.9%と最高値を記録しましたが、1960年に入ると大幅に下がり24%になりました。
ミレニアル世代はアメリカ史上で一番大きな人口構成グループであり、住宅市場は彼らの参入（マイホームの購入）を期待している反面、全米のあちこちでレント(賃料)が上昇し、 住宅ローン基準や審査が厳格化しており、状況が厳しくなっています。
住宅事情などを調査するハーバード住宅学共同センター(The Harvard Joint Center for Housing Studies)のレポートによると、住宅購買指数は収入と密接に関係しており、ミレニアル世代で収入が25,000ドル以下の40%、25,000~50,000ドル台の50%、 50,000ドル以上の58%が独立して生計を立てています。
レポートでは若い世代が結婚や子供を持つ年齢もこれまでの世代とは違って遅らせていることを報告しています。これらの行動が、これまでの世代より独立する年齢を総体的に遅らせているようです。
エコノミストはミレニアル世代が2025年までには自立する数が倍増すると楽観的に予想しています。
<Source: REALTOR.mag., The Wall Street Journal>