全米リアルター協会(NAR: National Association of Realtors)の報告によると、全米において住宅供給数の欠如の原因は、新築の着工件数の不足によるところが大きく、住宅価格の高騰や賃貸価格の引き上げに関連します。住宅着工件数の増加が見込めなくなると、販売価格がさらに押し上げられ、バイヤーが購入し難くなると忠告しています。反面、ハワイにおいては過去にない建設ラッシュが続いており、 アメリカ本土とは異なった状況であらゆる地区で着工中です。
NARによると全米では145に及ぶ主要な地域・地区の⅔で戸建・コンドミニアム共に住宅が著しく不足しているようです。
チーフエコノミストのローレンス・ユン(Dr. Lawrence Yun)氏は、「販売可能な住宅数の不足、フォークロージャーのようなディストレスト・プロパティーズ(困窮な販売物件: Distressed Properties)の減少と新築住宅着工件数の減少が市場を直撃し、供給と需要バランスを崩している。NARの統計では、雇用が促進され失業率が下がっているのに着工件数が伸び悩んでいることが、住宅価格の上昇を促し、それにより住宅購買指数を押し下げる要因となっている」と述べています。
ちなみに全米では住宅総数の35%が既にローンを完済した状態です。また、住宅ローンを組んでいる９割の人がエクイティーを増やしており、その数は約4590万世帯と言われています。
ユン氏は「住宅購入の需要はリセッション前の2007年のような好状況戻ってきている。それぞれの地域で雇用状況が安定してきていることから、マイホーム購入へと動くのは自然の成り行きである。開発業者は賃貸用住宅の建設ではなく、販売住宅の着工を進めるべき」と述べています。
今年６月の全米における戸建中間価格は236,400ドルで、2006年の住宅ブーム時に記録された230,400ドルを上回りました。賃貸価格もその影響を受けて全国的に４％増加しており、テナントは大きな影響を受けています。