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マイホームのリノベーションのトレンドと、最も高い費用対効果は？
米国では様々な家庭でリモデリング (Remodeling, Renovation) が常に行われており、その効果が毎年レポート (Cost vs. Value Report) として雑誌にも掲載されています。ここでいう「家庭」とはマイホーム、アメリカンドリームでもあり住宅産業の基盤となる戸建て住宅の所有のことです。 全米の99地区の中で、29のプロジェクトが最も費用対効果 (ROI：Return of Investment, 投資利益率ともいう)...
両親と同居している若年層の比率は75年ぶりに最高値を記録
2015年に行われたアメリカの国勢調査(U.S. Census)によると、若い世代の約40%が親またはそれに代わる親戚と同居しており、この比率は1940年に国勢調査が始まって以来の高さです。 〝若い世代〟とは18歳から34歳で、2005年以降は上昇傾向にあり、 2008年のリセッション直前には33%と、 3人に1人が家族と住んでいました。 典型的な従来のケースでは、経済が好転すると子供たちは独立を求めて同居率が下がる傾向にあったのですが、リセッション後は従来と反対になりました。...
住宅市場への女性の影響力は大
-- Woman Power Strikes the Housing Market -- 独身女性が既存住宅市場に及ぼすインパクトが、改めて見直されています。 1981年以来、独身女性が不動産を購入する比率は増え続けており、2006年まで続いた住宅ブームまでにその比率は全体の11％から22％へと倍増し、その後のリセッション時に上下変動はあったものの、昨年は17％までに回復し、今後も伸びていく市場です。 独身男性が不動産を購入する比率は、その収入比と比べても低く、全体の7％を占めるに留まっています。...
トランプ新政権が不動産業界に与える影響は？
今回のアメリカ大統領選挙は意外性が大きく取り上げられました。メディアを含めた大半の予想が外れ、アメリカをある面で分断した公職未経験のトランプ次期大統領。選挙後には、規制緩和発言などで金融業界やウォール街での期待値が高まった分、円安ドル高になっていますが、不動産によって成功したトランプ氏は不動産業に関する方針や考えを未だ明確に打ち出していません。上院、下院ともに共和党が過半数を握る議会とトランプ次期政権は、不動産業界に果たしてどのような影響を与えるでしょうか?...
2016年上半期：誰がハワイの物件を購入しているのか？
-- WHO IS BUYING HAWAII PROPERTY in 2016? -- 今年の上半期（1～6月）に、米国内外のどこからハワイへ投資をしているのかというレポートが、ハワイにおける登記事務最大手のタイトルギャランティー・ハワイ (Title Guaranty Hawaii) 社から発表されました。...