全米リアルター協会(NAR)は、全米の既存住宅販売の先行指数を表すペンディングホームセールス・インデックス(PHSI)の昨年11月の状況について、米国北東部と西部で若干上昇したと発表しました。
PHSIは契約が成約した状況を表す指数で、全米では前月より0.7%減少して101.4ポイントで、10月は102.1でした。2018年通年では11ヶ月連続して減少しており、昨年対比では7.7%減少しました。
NARのチーフエコノミスト、Dr.ローレンス・ユン氏によると、現在のPHSIの状況は市場動向を正確に反映していないとして、「現在の成約指数は、モーゲージ（住宅ローン）利率などの上昇により、一時的にバイヤーがサイドラインに退いた状況で様子を見ているもの」と述べています。
さらにユン氏は、「このPHSI指数は2014年以降最低値を示してはいるが、大げさにリセッションでは？ と疑うような理由は現時点では何もない」として、長期的にはまだまだ成長する余地があると指摘しています。
全米の４地区すべてにおいて、昨年同月対比では減少しており、「西地区では若干伸びている地域もあるが、全体的には適正ではない状況により、大きな減少を示している」とユン氏は述べています。
続けてユン氏は、「適正ではない状況とは、西地区などでは住宅価格の継続した上昇、販売可能な物件数 (在庫数) の少なさ、FRB (米連邦準備制度理事会) による短期間での度重なる利率の上昇などが重なったことによる」としています。また、「土地の価格が上がり、地方自治体ではゾーニング（空間の用途別利用）などの規制や許認可の煩雑さのため、デベロッパーが思うように新規着工できずにいることなどがあるため、地方自治体ではそれらの緩和、簡素化などで物件数を増やしていくような工夫が必要だろう。そうしなければ、マイホーム購入ができない取得者層などは、住宅価格が安い場所へ移り住むようなことも出てくるだろう」と指摘しています。
さらに、現在の連邦政府のシャットダウン（閉鎖）による影響は、住宅市場にも出始めています。大きな理由の１つは、洪水や水害などの保険 (flood insurance) が閉鎖中には取得できないためで、「このまま閉鎖が続けば、毎月４万戸の住宅販売の機会が失われることになるだけでなく、景気も鈍化していく」と述べています。
ユン氏によると、今後の既存住宅市場は長期に渡り明るい兆候が見られるとして、「2018年の年間販売戸数は530万戸レベルに落ち着き、住宅ブーム初年度の2001年と状況が似ている。しかし大きな違いとして、前回よりも雇用が1,700万人も増えており、住宅市場はまだ平均以下で、伸びしろは大きい」と述べています。
PHSIは、前回の住宅ブーム初年度の2001年の販売状況を100として、その成約数を指数化して表しているインデックスです。この時期の販売数は500万戸から550万戸レベルで、これが米国の健全な市場レベルとなっています。
<Source: NAR>