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米国への海外からの住宅不動産投資は前年比49%増、 総額1,530億ドルに

全米リアルター協会(NAR)によると、アメリカへの海外からの住宅不動産投資は2016年度を49%も上回り最高値を記録したと、「2017年アメリカへの海外からの住宅不動産投資(2017 Profile of International Activity in U.S. Residential Real Estate)」で報告しています。 レポートによると、海外からの投資の半分近くは、主にフロリダ州、カリフォルニア州とテキサス州の3つの州に集中しています。...

ハワイ州とホノルルが全米で最も固定資産税の 低い州と都市に

カリフォルニア州に本拠地を置く全米の不動産の抵当権回収などの最大手リアルティトラック社が、全米最大の物件のデータベースであるアトムデータ・ソリューションのデータを使い、2016年の全米の固定資産税を調査した結果、全米の8,400万戸の戸建の固定資産税を合計すると全米全体では2,777億ドルに昇り、一戸あたりの固定資産税の平均は3,296ドルで物件価格の1.15%に当たるそうです。...

トランプ新政権が不動産業界に与える影響は?

 今回のアメリカ大統領選挙は意外性が大きく取り上げられました。メディアを含めた大半の予想が外れ、アメリカをある面で分断した公職未経験のトランプ次期大統領。選挙後には、規制緩和発言などで金融業界やウォール街での期待値が高まった分、円安ドル高になっていますが、不動産によって成功したトランプ氏は不動産業に関する方針や考えを未だ明確に打ち出していません。上院、下院ともに共和党が過半数を握る議会とトランプ次期政権は、不動産業界に果たしてどのような影響を与えるでしょうか?...

住宅ローンの支払いのために月に何時間働かなければならないか?

マイホームを持つことは、アパートを借りるよりお金がかかりますが、マイホームを持つこと自体はそれほど大きな賭けではありません。  マイホームを持つということは、たいていの場合、頭金を用意し、住宅ローンを組み、月々の支払いが成り立つのかどうかを試算する機会でもあります。特に米国では、地域的な格差が大きく、州によっても異なります。その格差は日本の比ではなく、転勤、異動あるいは転職などで州をまたがれば、物事は複雑になります。...

イギリスのEU離脱が米国の不動産に与える影響

— ‘Brexit’ Could Give U.S. Real Estate Brief Boost — イギリスの欧州連合(EU:European Union)からの離脱は、長期的には世界経済への影響は必至ですが、短期的には海外の多くの投資家が米国の不動産に流れ込んでいる影響からドル高基調となり、ローン利率を押し下げる役割を果たすのではないかと思われます。  全米リアルター協会(NAR)のチーフエコノミストのDr.ローレンス・ユン氏(Dr.Lawrence...

今の市況が住宅バブルでない3つの理由

— Are We Entering A New Housing Bubble? — 住宅価格が年収の3~4倍のペースで上昇しており、クレジットチェック(信用調査)も緩和されてきている状況で、多くのアナリストは「住宅バブル(housing bubble)」というレッテルを貼りたがるが、NARのチーフエコノミスト、Dr.ローレンス・ユン氏はその違いを次のように述べている。...